2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その一は、自動車整備近代化資金の貸し付けにおきまして、貸し付け要件であります指定整備事業者との業務提携による発注実績が不明であったり、貸し付け後に事業計画が達成されていなかったりしていて、資金が有効に活用されていない事態が見受けられ、これらは、商工組合等におきまして事業計画の達成状況を適宜適切に把握できる体制としていなかったことなどによるものと認められましたので、これについて指摘いたしましたところ、
その一は、自動車整備近代化資金の貸し付けにおきまして、貸し付け要件であります指定整備事業者との業務提携による発注実績が不明であったり、貸し付け後に事業計画が達成されていなかったりしていて、資金が有効に活用されていない事態が見受けられ、これらは、商工組合等におきまして事業計画の達成状況を適宜適切に把握できる体制としていなかったことなどによるものと認められましたので、これについて指摘いたしましたところ、
○政府参考人（山本繁太郎君） 三宅島の住宅被害の状況につきましては、以前からの島民の日帰り帰宅等を活用しながら三宅村商工組合等により調査を実施してきていると伺っておりまして、さらに、今月十八日から、先ほど大臣からも御紹介がありましたように、始まりました滞在型一時帰宅を活用して、更に具体的な地に即した家屋被害についての調査が進んでいくというふうに認識しております。
やはりこれは、十年前も今も、あれだけいろいろ商工中金を残す運動があったときに、私なんかは残すべきだということで、商工組合等のために、中小企業のために商工中金の果たしている役割は大きいということで、残すべきだということで一緒に言った者としては、何かしら非常に釈然としない、残念だなという気持ちがあるのですよ。
その一方で、商工組合等につきましては、中小企業にとっても利益がある、こう考えまして大企業等の加入を認めておるなど、大企業の子会社の存在も明示的に排除していない場合もございます。 このように、基本法上で一律に大企業の子会社を排除する規定を設けるのではなく、個別の施策の事情に応じ、適切な対応をとることとしたいと考えております。
また、経営基盤強化計画において、競争条件の激変等といった経済環境の変化により業況が悪化している業種に係る商工組合など、全国規模の団体が計画作成主体となっており、商工組合等が中心的な役割を果たしつつ事業を実施していくことが期待されております。
商工組合等の果たすべき役割の重さを政府はどう認識しているのか、お伺いをしたいと思います。 第四として、中小企業近代化審議会のパブリックコメントにおいても多く見られるように、中小企業施策は複雑で、しかも多岐でわかりにくいとの声がよく聞かれます。
その際には、業界全体として事業に取り組むことが効率的であると考えられることから、商工組合等が計画作成主体となって事業を推進するなど、主体的役割を果たすことが期待されております。
本法律案は、組合員の減少等により厳しい状況に置かれている事業協同組合や商工組合等に対し、その事業規制を一部緩和することにより、適切に組合員の事業活動を支援できるようにしようとするものであります。
事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で従来から重要な役割を果たしてきております。 しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化してきております。
本案は、事業協同組合及び商工組合等の組合員たる中小企業者をめぐる経済環境の変化にかんがみ、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、その機能の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。
事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で、従来から重要な役割を果たしてきております。 しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化をしてきております。
それから、同業種、同業者の団体、これまた商工組合等の会員になっております。さらに、それが全国団体であれば全国団体の間接会員であるというふうに三つ、四つの団体に加入している会員が非常に多いんです。
再活性化を図るため提案されたものでありまして、その主な内容は、 第一に、中小企業集積の「活性化指針」を通商産業大臣が策定し、これに基づき、都道府県は、具体的な中小企業集積の範囲、進出する特定分野に係る事業の目標、支援事業の内容等の「活性化計画」を作成し、通商産業大臣の承認を受けること、 第二に、進出を行おうとする中小企業者は、具体的な特定分野への進出の内容等を定めた「進出計画」を作成し、また、商工組合等
要すれば、この法案が有効に活用されますためには、国それから都道府県それから中小企業集積にありますところの個別の中小企業者、それから商工組合等関係者が一体となって、同じ目標に向かって協議しつつ努力をするということが大変重要なのではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。
それから二つ目には、やはり法律に書いてございますけれども、商工組合等が新商品あるいは新技術の研究開発あるいは需要の開拓、研修、情報の提供といったような事業を円滑化事業としてやることになってございます。
○桑原政府委員 商工組合等の行う円滑化計画というものがこの法案の一つの柱になってございまして、中小企業者の特定分野への進出を支援するという観点から非常に重要なものであるというふうに考えております。
それからもう一つの対応策といたしまして、法律によりますと、公害防止管理者は原則として工場ごとに常駐させるということが義務づけられておるところでございますが、中小企業につきましては、事業協同組合とか商工組合等の組合が組合員企業共通の公害防止管理者を設置して業務を行わせる場合には一人当たり十工場まで兼任してよろしい、言うなれば例外的な措置を認めまして中小企業に対する配慮を行っているところでございます。
第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
その主な内容は、 第一に、構造改善事業計画の承認制度を、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものに改めるとともに、構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設すること、 第二に、構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設、いわゆる繊維リソースセンターの整備に
○岡松政府委員 ファッションの点につきましては、御指摘のように人材の育成、情報の的確な活用ということが大事であるわけでございまして、今回の繊維対策におきましても、商工組合等が行います組合員たる事業者のための人材の育成事業あるいは情報提供事業に対しまして、構造改善円滑化事業の中でとらえ、これを支援してまいりたいというふうに思っております。
さらにもう一点新しいポイントは、商工組合等が組合員が行う構造改善事業を支援するための事業、これを構造改善円滑化計画と名づけまして、こうすることによって個々の事業者の対応を商工組合といういわば母体が支えていくという新しい構想を考えたわけでございました。 以上、三つの組み合わせによりまして、構造改善事業を円滑に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
でそれがまたなかなか有効に活用できないというように、政府の施策もなかなか困難だという点では、こうした、新しい展開とまで言えるほどではないかもしれませんが、少しずつ対応できるような形に変えていっていただくことが必要であろうと思いますし、今回もう一点問題になるのは、構造改善円滑化事業についてでありますけれども、この構造改善円滑化事業の制度が新しく創設されてくる、そして先ほどもちょっと触れておられましたが、商工組合等
○広海政府委員 御質問の、商工組合等が実施いたします転換円滑化事業に対する補助金の件でございますけれども、これは御案内のとおりに、県が認可いたしまして、そして県がそれに対して補助事業を行う、それに対して、それといいますのは県ですが、県が行う補助事業に必要な経費を国が補助する、こういう仕組みになっているわけでございます。
その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
具体的内容につきましては、まず、円高等厳しい環境変化に直面している中小企業の事業転換の円滑化及び緊急の経営危機の回避を図るため、新たに商工組合等の行う転換円滑化事業に対して助成するほか、政府系中小企業金融三機関等による年利五・五％、貸付規模三千億円程度の特別貸付制度等の創設に必要な経費として総額五十五億三百万円を計上しております。